〇消費税減税を巡って野党第一党がフラフラすることもみっともないが、本質はそこにはない。
【党関係者は「民主党政権の失敗を踏まえ、枝野氏は公約の実現性を重視している」と説明する。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県外移設や、無駄削減と「埋蔵金」で捻出した財源で目玉施策の実現を図ると訴えたが、果たせず２０１２年の衆院選敗北で下野した苦い過去があるからだ】
国民は旧民主党勢に、彼らが実現できる公約を求めているのではない。そもそも、誰が見てもできるようなことしか掲げないなら、政治家は要らない。官僚組織で十分だ。民主党政権は、できない公約を掲げたのではなく、公約を実現する政治的な能力がなかっただけだ。霞ヶ関で政策を作ってきた私から見ても、民主党のマニフェストでは理論上不可能な政策は掲げていない。たとえば、外為特会には膨大な「埋蔵金」はあるが、それをいじると為替に致命的な影響があるという財務官僚の脅しを乗り越える知性と勇気がなかっただけだ。
2012年以降、多くの国民が野党を支持できないのは、「掲げた公約を実現できないなら退場して欲しい」という国民の審判に、民主党政権を中核となって担っていた人が正面から応えていないことにある。消費税をどうするかは、そのリトマス試験紙だ。
野党第一党には、心からしっかりして欲しいと願う。無所属で出馬する私も、何としても国会に戻って、国民の野党への決定的な不信感を払拭するために、行動したい。
